2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
しかし、一方で、干拓地においては水田農業が盛んに行われているというわけではなくて、畑作中心ですね。ですから、使う水の量にもやはり違いがあります。ほかのところから水は取ってこられないのかという検討も私はできると思います。
しかし、一方で、干拓地においては水田農業が盛んに行われているというわけではなくて、畑作中心ですね。ですから、使う水の量にもやはり違いがあります。ほかのところから水は取ってこられないのかという検討も私はできると思います。
そこは畑作農業が中心ですから、それに必要な水をどう確保するのか。水田とは違う水の量ですよ。それはよく分かるんです。それも含めた上で何がしかのことを話し合っていかないと。 これまで、四年以上にわたって開門しない前提の基金案だと動かなかったんですよ。
干拓地では、レタスですとかタマネギですとかキャベツなど、大規模な環境保全型の畑作農業が展開されておりましたし、輸出にも取り組む法人があるなど、非常に農業者の方々は意欲的に営農に取り組まれているところでありまして、調整池に海水を流入させるということはできないと考えております。
ですから、今は、先端企業を中心とした工業、それから水田、畜産、畑作の農業、この農工併進、それに大型ショッピングセンターもいろいろと来ましたので、農工商併進の町として、三万五千人ぐらいの町になりました。 振り返ってみますと、やはり、高速道路とか空港は国の方針で造られる。そこに、本田技研工業というのは県の判断で持ってくる。
手伝う側も、田植、畑作などの準備期間ともこれから重なっていくわけです。一件一件の作業効率そして労力を考えれば、地域のＪＡ、農家のボランティアで頑張ってくれと言うだけでは私は限界があると思うんですね。 自力施工、そしてその前の解体作業などを手伝う、そうしたボランティアに対する活動補助の部分が必要じゃないでしょうか、国として。
組織体制で変わったところがもう一つあるんですけれども、稲研究領域という大きなものがなくなったことに加えて、畑作物というものが前に来ているわけですね。そうすると、やはり、稲というものが後退しているのではないかという現場の声が上がってきているわけです。 現場の研究者にお話を伺いましても、交付金というのはかなり削られているということです。以前は研究者一人当たりに七十万から九十万円。
一方で、さまざまな支援も行っておりまして、種バレイショ生産圃場の確保と生産の省力化を図るために、令和元年度補正予算の畑作構造転換事業等によりまして、種バレイショ生産は、圃場を確保するため、ジャガイモシストセンチュウの蔓延を防ぐための抵抗性品種の普及拡大ですとか、罹病率の低い種バレイショ供給に向けた取組への支援のほか、種バレイショ生産の省力化のための、芋切り作業が不要となる消毒機能つきカッティングプランター
まさに、もうここは酪農しかできないんだ、米もつくれないし畑作もできないんだ、そういうようなところで酪農をやられている方がいらっしゃいまして、あまねく集送乳を行うということは、大変死活問題であります。それが行うようにできるようにするためにも、適正な集送乳調整金の設定をしてほしいという要望を大変強くいただいております。
どちらかというと西の方は畑作が多いようなことからすると、農地の集積、先ほど平均で三・一、北海道を除けば二・二。しかし、東と西でも相当違ってきて、その中で傾向として賦課金、維持費、どちらが払っているというようなことはお調べになったことはございますでしょうか。あるいは、感覚的にはどのように捉えていらっしゃいますか。
裸麦への担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、委員御指摘のゲタ対策の支払でございます。 考え方といたしましては、捨て作りの防止、さらには実需を伴わない生産を排除するという考えの下、実需者と事前に契約の上販売されるものがこの対策の対象となってございます。
○紙智子君 麦への支援策として、畑作のこの直接支払交付金、ゲタ対策と言われているものがありますけれども、交付金は食用として販売されなければ交付されないということで、これ、追加契約してもオーバーした分というのは交付対象にならないということなんでしょうか。
周りには、コンニャク、それから水稲、そういう畑作のメーンの町ですので、花など作っているのは誰もおりません。そのために、自分からいろんな市場さん、花屋さんに出向いていっては、情報を集めながら販売をしていたわけでございますが、平成のちょっと前ですけれども、ガーデニングブームと称した花の需要がすごく伸びてきて、それで、花を、やはり注目される作物として、みんなから注目を集めるようになってきました。
委員御指摘のとおり、ソバにつきましても、畑作物の直接支払交付金の対象とされておるところでございます。この中で、実需を伴わない生産ですとか交付金目的の作付を防ぐといった観点から、ソバについても需要に応じた生産がなされるようにということで、生産者には当年産の生産者と実需者との播種前契約を求めておるところでございます。
○野上国務大臣 ＷＴＯ協定上、他の加盟国からの協議自体を拒むことはできませんが、日米両国間の植物検疫に関しても、両国の専門家が協議を重ねることによって多くの課題を解決してきましたが、他方、バレイショは畑作農業において重要な地位を占める作物でありまして、シストセンチュウといった防除が困難な侵入病害虫が発生していることもあって、米国からの輸入解禁要請に対して農業者の皆様の間に懸念が生じていることは承知をいたしております
だから、コロナ減収分、ほとんどは、苦しい畑作の現状を見ないということになりますね。当初の運用の条件で、そして申請者をしっかりと支援すべき、もとの立場に返っていただきたい。再考すること、再検討することを強く求めたいと思います。 次に、経営継続補助金について質問します。 この制度についても、引き合いが多い、それから、それがために機械などの納入が間に合わないという事例が起こっています。
そのためには何をやるのかというと、畑作物をつくるか、あるいはまた、海抜マイナスというようなところがあって、田んぼ以外ではつくれないという地域があります、特に北陸などがそうですが、そういうようなところは稲をつくるけれども主食用米ではないものをつくってもらうという方法、この二つしかないわけですよ。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）に関する陳情書外十五件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律等の改正を求める意見書外百十五件であります。 念のため御報告申し上げます。
仕入れ先がなくなった、契約を打ち切られた、こうやって苦しんでいる生産者が農業でも漁業でも畑作でもいられるんだから、そこにしっかりと向き合わなければいけないと思います。直接給付、このかじをやはり切るべきだというふうに思いますよ。 最後に、これに関連して、お米について質問します。 二〇一九年産のお米の在庫が積み上がって、市場取引価格、先物はかなり下がっている状況であります。
それで、この鹿追町というところは、畑作農家が百戸あると。酪農家が百戸あるんですけれども、乳牛、育成牛、肉牛合わせると三万頭もの牛が町内の中にいるということで、その家畜のふん尿を発酵させて発生したバイオガスを活用して発電も行うし、売電も行うし、そして余剰熱を使ってチョウザメの飼育を行ったりですとか、マンゴーの試験栽培まで行われていたんですよね。
鹿追町は、酪農などが盛んで、家畜の排せつ物をバイオガス発電に活用して、余剰熱でチョウザメの飼育などを行って、できた有機肥料は畑に使うということで、ここは畑作も盛んなんですけれども、一石何鳥にもなっているという話です。自分たちの町で使えるだけの発電をしているのに、その電気はブラックアウトのときに使えなかったと、こういったお話もお聞きをしました。
私の選挙区北海道は全国有数の大規模農業が展開している地域でありますが、こうした現場でも、畑作、酪農、また水田、それぞれの現場で５Ｇ整備に向けてスマート農業の実証プロジェクトがいろいろ進んでいるところであります。 また、ドローンの物流面での活用など、過疎の進む地域における様々な課題解決にも役立つと考えるところでありますが、どのように進めていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、今のこの資料の二番目のところで、援農、就農の前後に研修機関や農業経営体等において研修を受ける際の活動費を支援しますということなんですけれども、畑作、稲作辺りは余り経験がなかったり、短い間、短期の研修でも手伝えるかもしれませんけれども、これ、畜産とか酪農とかとなると、やっぱり動物の命を扱う仕事でありますから、短期間の研修、経験がない方々はなかなか難しいと思うんですね。
しかし、ヨーロッパは、なかなかそこまで、地域によりますけれど、圧倒的に畑作地帯ですからね。そういう面では比較的経営安定対策として予算措置を講じやすいというところがあるのかもしれない。日本は、その分だけ、基盤整備の予算の分だけ苦労しているというところがあるわけです。 しかし、じゃ、こうして経営を発展させていく、継続させていく、若い担い手は加わってもらうといったときに、これだけの格差がある。
その上で、農林水産省では、同法が施行される三月十三日の同日に、国民への食料供給を安定的に確保する観点から、酪農家、水田・畑作農家、食品製造業及び卸売市場等のサプライチェーン全般にわたります事業継続に関するガイドラインをそれぞれ取りまとめまして、農政局、業界団体を通じて全国の関係者への周知に努め、事業継続のガイドラインを示させていただいております。
我が国においては、直接支払制度として、いわゆるゲタ対策ですね、畑作の直接支払交付金でありましたり、水田活用の直接支払交付金、また多面的機能支払や中山間地域等の直接支払などを内容とする日本型直接支払制度など、我が国農業の実情や現場のニーズに応じたきめ細やかな施策を実施しているところでございます。
次に、外国人の方の質問がこの委員会でも出ておりますが、私は党の外国人労働者特別委員長でございますが、農業の方では、やはり畑作で来てくださる方が来なかったんで白菜が収穫できないみたいな話ももちろん出ている上に、技能実習の、こちらに付けてありますが、状況においては、帰国困難、あるいは受検ができないから次の段階に行けない、あるいは特定技能への移行のための準備がどうとかいう、こういう場合について、まず出入国管理庁
畑作物の直接支払交付金を需要に応じた生産を促す制度とするために、都道府県の登録品種以外の品種、特に、パン・中華麺用品種を作っても、このパン・中華麺用品種を作ると二千三百円上回る単価になるんですね。そういう政策なんですけれども、それが今できていないということなんです。 そのパン・中華麺用品種を作っても二千三百円分上回る単価が得られる仕組みに改善すべきではないかと。
農林水産省でも、同日、国民への食料供給を安定的に確保するために、酪農家、稲作・畑作農家、食品製造業及び卸売市場等のサプライチェーン全般にわたります事業継続に関するガイドラインをそれぞれ取りまとめ、全国で現在周知に努めているところでございます。 委員御指摘のように、総理は、三月十四日の会見におきまして直ちに緊急事態を宣言する状況ではないと判断していると発言されております。
畑作物の直接支払交付金についてお尋ねしたいと思います。 配付資料にも届けさせていただいておりますが、今、基本計画の改定作業が進んでおります、自給率向上、需要に応じた生産、これは引き続き重要であるということなんですけれども。 今日の予算の説明でも大臣からお話がありましたが、この小麦に関して言えば、国産小麦、特にパン・中華麺用品種の生産拡大が大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。
そして、酪農の現場も畑作の現場も、大規模であればあるほど研修生に頼っている比率が高いということでありますので、非常に重たい問題だと思っております。 この労働力の確保ということについては我が省内でも何度も議論しておりますが、かなり難しい問題であります。
現地対策本部では、関係者との意見交換を通じて、酪農を始め大規模畑作、水産業及び卸売市場等との事業継続のためのガイドラインを作成することといたしております。 このガイドラインを我が国全域に横展開することとしておりますが、具体的には、地方農政局や関係団体を通じて現場に周知することとしております。多くの生産者や流通業者の方々が抱いている不安の解消の一助になるものと、このように考えております。
再来年の収入保険制度の見直しに向けて、このセーフティーネットとなり得る、米や畑作に対する収入減少対策、野菜価格安定制度、また収穫共済などを一本化していくということも視野に入れている今の検討状況、そして、わかりやすい形で、やはり農家さん、現場農家にまとめてお示しをするということが加入率を高めることにつながるというふうに考えておりますけれども、このあたり、お考えはいかがでしょうか。